住宅再建　国支援を

総務相「自治体支援を充実」

衆院総務委　塩川議員

mixiチェック

（写真）塩川鉄也議員＝21日、衆院総務委

　塩川鉄也議員は２１日の衆院総務委員会で、東日本大震災からの復興には被災者の住宅再建が欠かせないとして国の支援拡充を求めました。

　塩川氏は、国が配分した「効果促進事業」１１７０億円のうち、使途が決まっているものは１割にも満たないと指摘。仙台市では住宅再建への独自支援策が認められなかった例をあげ、「住まいができないと復興にならない。住宅再建に資する支援にこそ活用されるべきだ」と求めました。谷公一復興副大臣は「資産形成に資すること、他の支援制度があることから制限事項（ネガティブリスト）に該当する」と答えました。

　塩川氏は、「マイナスをゼロに戻す支援は、街づくりという観点で公益性がある。柔軟な活用を図るべきだ」と求めました。

　新藤義孝総務相が「自治体の独自支援には着目している。そうした支援には復興基金で支援できる」と答えたのに対し、塩川氏は、すでに基金は多くの自治体で活用されており、増額が必要だと指摘しました。

　塩川氏は、生活再建支援金について、自民党が野党時代に主張していた５００万円への増額を今こそ実施すべきだと強調。谷副大臣は「現行で十分と思っていない。充実するよう努力していきたい」と応じました。